現在の与党・第一野党による政治について

税金の使い道と国民搾取の構造

消費税の用途→輸出企業への還付金、大企業の法人税を軽くするため
国民のためにほぼ使われていない！国民から搾取し続ける方針

2024年に過去最高の税収を叩き出しても「財源がない」と言い張る
→政治家の給料だけが大幅UP→2026年にはまた増税予定

中国人留学生→月18万円が支給(返済不要)
日本人学生→奨学金制度(借金背負わされる)

50年間、無駄に取り続けたガソリン税の暫定税率廃止をしなかった→昨年暮れに3党合意していたのに参議院で通さなかった
本来なら5年間だけのものだったのに…
1L 180円の場合 1万円入れると、約3,545円が税金

2026年増税→個人所得税1%増
独身税(健康保険料に上乗せ)独身、既婚に関わらず子供の扶養がない人に課税
法人税4%増
自民党政権になった場合、確実に消費税UP

能登地震の復興支援がいまだにされていない→海外には国民の血税を大量にばらまき
2024年海外への総支援額 2兆5,399億円

2025年度上半期支援額
ウクライナ 1.5兆円
バングラディッシュ、ネパール他 10億円
(支援議員にキックバックの可能性有り)

能登半島支援額 1,068億円
海外に比べてあまりにも少なすぎる支援金 助ける気が全く感じられない

遺族年金→生涯から5年に短縮
米騒動の裏でしれっと法案を通した

子供家庭庁の2024年予算 4.9兆円→日本の出生率過去最低、1899年以来初めて70万人を下回る
2025何度予算：7兆3,270億円

自民党の候補者支援制度
子供が生まれたら…
・新人女性候補に100万円の支給
・未就学児のいる候補者（男女問わず）にも100万円。2人目以降50万円ずつ追加支給
　 例：未就学児3人 → 最大300万円の支援

小泉内閣時代→郵政民営化により350兆円あった郵貯、簡保資産が外資に吸い上げられた
日本の資産が外資に奪われた

国会議員が給料から引かれる税金→所得税2010円のみ！
信じられますか？

老朽化インフラと国民負担の増加

税金が社会保障に使われていないことが次々と判明
水道管の破裂により各地で道路陥没
それにより、水道料金(税)の値上げ
【現在】
島根県・津和野町：40％増
愛媛県・松前町：35.2％増
埼玉県・戸田市：33.7%増
2026年より全国で値上げが予想される…
今まで搾取した多額の税金はどこに消えたの？
増税されても社会保障に使われてないことが明らかですよね！？

【国民が主に支払っている税金】
住民税・所得税・消費税・自動車税・ガソリン税・固定資産税・年金・贈与税・相続税・介護保険料・健康保険料・雇用保険料・労災保険料

後期高齢者医療保険料(年金から引かれる)

電気・ガス・水道料金(税金部分)
ゴミ処理手数料（一部自治体では実質税金扱い）
NHK受信料(税ではないが義務)

政治家の裏金と税金の私物化

税金を私物化しても犯罪者として扱われないおかしさ…

年金制度は作られた時から“国による搾取の構造”
国民に希望を持たせながら、実態は国を上げた詐欺のような仕組み
掛け捨て保険のような構造なのに、支払いが義務になっている

年金→相当数の天下り官僚の報酬やポスト確保に年金資金が充てられている
反日的な中国企業に対して、多額の資金が運用名目で流れている

自民党が、党から二階元幹事長個人に寄付していた「政策活動費」(公開義務ナシ)→50億円

2015年ごろ、自民党　宮澤 洋一氏の政治資金団体「宮沢会」が、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが発覚。使用目的は接待費として計上。
現在も自民党内で大きな影響力を持ち続けている(世も末…)

日本の食料政策の崩壊と米の安全保障リスク

減反政策→米が作れない→備蓄米放出→有事の際の安全保障がない
現在、非常時における備蓄米はわずか2ヶ月分→「国民の飢餓」という深刻な事態へ

日本米を海外に大量に輸出→日本に安全性が懸念される外国米を輸入

国民の税金で購入した政府備蓄米を、2000円台で国民に販売
さらに消費税まで課税
そもそも古古古米は5 kg約83円
小泉進次郎氏は決してヒーローではないことがわかりますよね？

前農林水産大臣・江藤拓氏が佐賀県での政治資金パーティーで「コメは買ったことない。支援者からたくさんもらっているし、売るほどある」と発言し更迭
政治による米不足で国民が困っている中での発言

環境破壊と外資による国土の略奪

在日中国人が自衛隊基地周辺の土地を大量購入
戦略的影響が心配、こういう土地を買えるのは日本だけ

日本の水源や農地も外資に買われている
外国資本に水源を買われた場合、勝手に水道水を止められる可能性大

各地で大規模な山林伐採や森林破壊をしメガソーラーを設置
環境を破壊しながら環境を守るための税金を国民から徴収→中国企業に利益が流れている

中国企業に13兆円規模の省エネ賦課金が流れ、日本経済が弱体化している
太陽光パネルの闇

医療政策とウイルス研究の不透明さ

コロナワクチン→今頃になって若者の推奨を外す
コロナ時は乳幼児にまで接種を推奨
あまりにおかしすぎる対応

中国がエボラウイルスを東京に持ち込んで研究
日本では感染者ゼロなのにわざわざエボラウィルスを輸入して研究

見て見ぬふりの国防と中国の脅威

尖閣諸島周辺で中国が領海侵犯(何度も！)
日本政府→何もしない

合成薬物フェンタニルが中国から日本経由(名古屋が拠点)でアメリカへ密輸
アメリカが指摘しているが、財務省が証拠隠滅 国を上げての犯罪行為

東京に中国国家警察の海外拠点が設置
日本国内での監視や影響力拡大が疑われる

夫婦別姓の本当の目的→戸籍制度廃止
戸籍制度がなくなれば外国人が日本人になりすましてもわからなくなる(日本国の乗っ取り)
→選択的夫婦別制は中国人のための制度
最終的に天皇制廃止される可能性大

岩屋外務大臣が党内の議論なしに独断で中国人向けビザを大幅緩和
個人の利益と保身のためだけに政治を私物化

先進国・周辺国でスパイ防止法がないのは日本だけ！
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国にはあるのに、日本だけないどころか、国会で誰も提案しない。
※日本を守るためのスパイ防止法に反対しているのは【自民・公明・立憲民主】
つまり日本を他国から守る気ゼロ！

中国の習近平指導部は、現在の石破政権の存続を望んでいると発言
中国の浸透工作に加担している石破政権
中国に褒められる政権＝日本人のためには政治をしていないということ！

日本国内にある孔子学院(いわゆるスパイ養成機関)
中国政府の支援を受ける「孔子学院」が一時期、日本の大学に10校以上存在。近年は安全保障の観点から閉鎖が進む傾向にあるが、一部は継続中。
→ 米国や欧州では、スパイ活動や思想工作の温床との批判もある。

日章学園九州国際高等学校(宮崎県えびの市)在学生の9割が中国人留学生
入学式で中国国歌が斉唱
中国人民に敬意を表するスピーチ
授業は主に中国語で行われる

高校授業料の無償化はこのような高校にも適用
全て私たち日本人の税金

日本政府による「日本へ移住しましょう」キャンペーン
元国連勤務 大野寛文さんが今年2月に上海の迎賓館に招かれ、
「2033年までに中国人を5000万人を日本に送り込むという計画を進めている。もうすぐ日本はなくなるだろう。今のうちに私たち(中国)側につけば良いポジションを得られる」
という誘いを受けている。
中国国内のテレビCMでは、現役の日本の大臣が出演し「日本政府が後押ししますので、日本に来てください」と訴え、日本移住キャンペーンが堂々と流れている。

外国人優遇政策と日本人冷遇の現実

外国人の運転免許切り替え→日本のホテル住所でも申請可能だった
ものすごく簡単な試験でOK

滞在ビザの10年延長、国籍取得基準の簡素化、不法滞在者でも日本で出産すれば特別滞在許可

外国人はすぐに日本で生活保護が受けられるけど、日本人は申請しても受理されず餓死した例もあり

トルコ政府がクルド人は「難民ではない」と明確に示しているのに、日本は難民申請を大量受付
不法滞在者が増加
日本で数千万円稼いでいるのことも

外国人犯罪多発→明らかな証拠が揃ってるのに次々と訴訟取り下げ
売国議員多数により日本の司法が正常に機能していない
・クルド人男性が日本人女性をレイプ→不起訴
・中国人男性が酒気帯運転により逆走→日本人男性死亡→不起訴
・沖縄米軍のアメリカ人が日本人中学生をレイプ→不起訴
・カンボジア人、中国人詐欺グループ→不起訴
・カンボジア人が銅線盗み再逮捕→不起訴
・パキスタン人(性犯罪歴アリ)が日本人女性をレイプ→不起訴
〈ほんの一例です〉

【立憲民主党】による政治(増税したのは自民だけではない！)

東日本大震災の翌年に消費税増税

2012年 野田政権(民主党)は、日本が震災後で苦しむ中でも社会保障の財源として、消費税の増税5→10%を決定
消費税増税は、家計の負担増で個人消費が冷え込み景気は鈍化したものの、財政赤字の抜本改善には至らず。

そもそも経済が低迷している時に消費税を上げるのは不適切

2012年 国会議員年収(手当含む)
約2,600〜2,700万円

多分化共生庁を創立しようとしている(外国人優遇がますます強くなる)

多分化共生庁を創設しようとしている
多文化共生庁とは、国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的・社会的背景の違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きる「多文化共生社会」を実現するための組織

多文化共生庁が発足した場合に考えられる懸念・弊害

差別と区別の線引きが難しくなり、「治安維持よりも配慮が優先される」場面が増える可能性がある。

外国人優遇の制度がさらに拡大する可能性

すでに「留学生に月18万円」「無償の医療制度の利用」などが問題視されているのに、「支援」が制度化されることで、日本人よりも優遇されていると感じるケースが増える可能性がある。

日本文化や価値観の後退・対立の火種

多文化共生を強く打ち出すほど、「郷に入っては郷に従え」が機能しにくくなる。

たとえば「学校給食の宗教対応」「祭り・神事の中止」「ハラル対応の義務化」など、摩擦を生む施策が導入される懸念も。

既にイスラム教徒が日本の神を否定し神社を傷つける事件も起きている。

現在、宮城県では知事がイスラム教のための土葬の墓地を整備しようとしているが、環境汚染や風評被害、文化摩擦を懸念する住民の強い反対が問題となっている。

地域社会のコストと負担の増加

通訳・翻訳・医療・教育などの体制整備に公費が使われる。

日本語が話せない外国人が急増すれば、地域の行政サービスや医療現場がパンクする可能性。

治安悪化の対策が後手に回る懸念

共生政策が前面に出ると、「トラブルや犯罪への監視・取り締まり」に対する忖度が働きやすい。

まともな日本人なら野田さんの発言に違和感しかなくないですか？！

自民政権による失われた30年・・・

増えている項目は国会議員報酬と税収だけ！

物価が上がって国民負担は増える一方なのに、30年前よりも所得が減っている・・・

【維新】の政治について

中国の東海省と日本自治区計画

1994年、オーストラリアのハワード首相との会談で、中国の国務院総理(首相)李鵬氏は

今の日本の繁栄は一時的で、20年もすれば日本という国は存在しないかもしれない。中国か韓国の属国になっているかもしれない。

と語る。

1995年、中国は浸透作戦による『超限戦』計画を策定し、30年後の2025年に日本の愛知県から西を東海省として中国に編入する計画だった。

日章学園九州国際高等学校(宮崎県えびの市)在学生の9割が中国人留学生
入学式で中国国歌が斉唱
中国人民に敬意を表するスピーチ
授業は主に中国語で行われる

その省都を大阪にするために、中国の資金をマネーロンダリングして提供し作られたのが大阪維新の会。

中国の東海省と日本自治区
日本大学の勝股秀通教授が2005年に北京市内の政府系研究機関で見つけた地図

これらを簡単に言うと↓

【元祖・日本保守党の石濱哲信さん】の発信している内容

※日本保守党は2つあるが、それぞれ別の党で、そのひとつが石濱哲信さん(元海上自衛官)の日本保守党

※竹中平蔵(李 平蔵)→小泉純一郎と郵政民営化を実施(日本の資産が外資へ奪われた)

大阪万博はカジノのためのインフラ整備の隠れ蓑

万博とカジノのセット推進
日本維新の会は2014年に夢洲でカジノ（IR）計画を決め、同年、松井一郎元知事が万博開催を提案した。2016年に夢洲が万博会場に選ばれた。松井氏が読売新聞のインタビューで「カジノとセット」と発言したため、市民団体や住民が「維新は万博をカジノ推進の手段として使った」と批判している。

公費とインフラ整備
維新は夢洲の地面改良や交通整備（大阪メトロ延伸など）に、万博で約3187億円、カジノで約788億円の税金を使った。カジノ反対の市民団体やメディアは「維新が外国企業を助けるために万博を口実にした」と批判する。

日本を守りたい主な政党

それ以外の政党でも個人で見れば日本のことを考えてくれてる議員さんもいますが、あくまで政策や党の傾向から見ての図です！

減税・日本人ファーストな政党
参政党・日本保守党・石濱哲信・平野雨龍・日本誠真会・NHK党など

増税・外国人優遇の政党
自民党・公明党
外国人優遇の政策
立憲民主党・日本維新の会

日本人のための政治をしているとはとても思えない
日本が衰退するような政策や発言ばかり